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免許の更新を忘れてしまったなど、なんらかの理由で免許を失効してしまうこともあるでしょう。そのような場合、また教習所などに通って免許を取りにいかなければいけないと思っている人も多くいます。面倒なので、そのままにしている場合もあるでしょう。しかし、失効した理由や時期によっては、再取得をおこなうことができるのです。この記事では、免許失効後の優遇措置とは何なのか、どのような手続きを取ればいいのかなどについて、詳しく解説していきます。

免許を失効しても一定期間は優遇措置がある

運転免許は、更新の手続きを有効期限以内におこなわなかった場合、免許失効となります。免許を再取得するためには、再度教習所に通って技能試験や学科試験を突破する、もしくは一発試験を受験する必要があるのです。再取得には時間も手間もかかるため、免許が失効しないように、期限内に更新手続きをおこなうことが重要でしょう。しかし、免許を失効した場合でも、一定期間内であったり特別な理由があったりするのなら、優遇措置が受けられます。免許の更新手続きができなかった正当な理由がある場合や、更新の期限が切れてからの経過日数によっては、運転免許試験の一部を免除してもらえるのです。これを、「特定失効」と呼んでいます。

優遇措置が受けられることで、一部の試験を免除してもらえますから、免許の再取得のハードルは大きく下がります。もう一度教習所に通うのが面倒、費用をかけたくないなどの理由から免許を失効したままでいる人でも、期間内であれば比較的楽に再取得できるので、放っておかずに申請して手続きをすることが重要です。更新の有効期限が過ぎてしまっていても優遇措置が受けられる可能性があるので、自分が条件に当てはまるかどうか、まずは一度確認してみましょう。

免許失効にまつわる注意点

免許が失効した場合には、注意する点がいくつかあります。まずは、免許が失効した状態で運転をすると無免許運転となってしまうことです。失効したということは、免許がない状態になります。その状態で運転すると、無免許運転として行政処分の対象になるので注意しましょう。運転免許が失効したからといって、警察署や運転免許センターからなにかしらの通知書などが送られてくるわけではありません。そのため、更新の案内がきていることに気づかなかった、忙しくて忘れていたという場合には、気づかないうちに無免許運転をしている可能性があるのです。意識せずに法律違反を犯している可能性もあるので、免許の期限については気をつかう必要があるでしょう。また、免許を失効した後の手続きも、自分自身で行う必要があります。手続きについてのお知らせなどはきませんから、自分で調べて再取得の手続きをしましょう。

手続きをおこなう場所についても注意が必要です。運転免許の更新は、警察署でもおこなうことができますが、再取得の手続きは警察署ではなく運転免許センターでおこなうことになります。再取得の際には、講習や適性試験を受ける必要があるため、基本的には運転免許センターでおこなうのです。都道府県によって異なりますが、一般的には警察署に行っても再取得はできないので注意しましょう。また、運転免許センターは平日しか開いていないことが多いです。そのため、土日祝といった休日には手続きの受付をおこなっていないところが多いでしょう。都道府県によって手続きできる日時は異なりますから、手続き予定の運転免許センターに事前に確認しておくことが重要になります。

免許を再取得した場合の取得年月日は、再取得した日付となります。手続きするためには、本籍地が記載されている住民票が必要になるので、忘れないようにしましょう。また、再取得の手続きは、住民票がある都道府県の運転免許センターでしかおこなえません。たとえば、東京に住民票があるのなら、東京の運転免許センターでしか手続きできないのです。一時的にほかの地域で暮らしているため、住民票を移していないという人もいます。その場合でも、住民票がある都道府県でしか手続きできないので、住民票がある都道府県に行って再取得の手続きをします。どうしても居住地で手続きしたい場合には住民票を移す必要があるでしょう。

失効の理由によって免除の条件が異なる

失効の理由によって免除の条件や、免除の内容が異なるため、自分がどれに当てはまるのかしっかりと確認することが必要です。まずは、免許失効後6カ月以内の場合です。免許失効後6カ月以内であれば、申請することによって保有していた運転免許証の再取得をおこなうことができます。どのような理由であっても関係なく再取得できるので、うっかり失効した場合でも安心でしょう。この場合、学科試験と技能試験は免除されます。適性試験に合格して特定失効者講習を受けることで、免許の再取得ができるのです。手続きとしてはもっとも簡単に再取得できるので、失効に気づいたら、なるべく6カ月以内に手続きするのがおすすめです。

失効後6カ月以上が過ぎてしまった場合でも、1年以内であれば一部の試験が免除されます。この場合特別な理由がなくても、免除してもらえるので安心でしょう。ただし、運転免許の種類には制限があります。大型自動車、中型自動車、普通自動車の免許を持っていた場合に限り、学科試験と技能試験の仮免許試験が免除されるのです。それ以外の運転免許では免除されませんので、注意しましょう。適性試験に合格することと、特定失効者講習を受ける必要はあります。

失効後6カ月超～3年以内の場合には、特別な理由があれば優遇措置を受けることが可能です。たとえば海外旅行や海外勤務、入院といった理由が当てはまります。この場合には、更新に訪れることができないやむを得ない事情があったということで、通常よりも優遇措置の期間が長くなっているのです。やむを得ない事情で更新手続きをおこなえなかった場合には、その事情が止んでから1カ月以内であれば、学科試験と技能試験は免除してもらうことができるのです。ただし、やむを得ない事情があっても、失効から3年以上経っていた場合、事情が止んでから1カ月以上過ぎているケースでは、優遇措置を受けることができません。そのため、失効から何年経っているのかを把握しておくことが必要ですし、事情が止んでから速やかに手続きすることが求められます。

特別な理由がなく、失効から1年以上経過してしまったケースでは、はじめから運転免許を取得しなければいけません。教習所に通うなどの面倒な手続きが増えますので、うっかり1年以上過ぎないように気をつけましょう。

免許を再取得するための手順

免許を再取得するための手順は、免除される項目によって異なります。学科試験と技能試験が免除される場合には、適性試験と所定の講習を受けるだけで免許の再取得が可能です。まずは、運転免許センターにいって受付をして、適性試験を受けます。適性試験に合格した後は、特定失効者講習を受講することで、免許の再取得ができます。講習の時間は、免許の区分によって変わってきます。優良運転者の場合には30分、一般運転者の場合には1時間となっているのです。また、違反運転者と初回更新者のケースでは、講習は2時間と長くなっています。

仮免許試験が免除される場合には、運転免許センターで受付をし適性試験を受けた後に、仮免許が交付されます。その後、教習所の第二段階から途中入所する、もしくは仮免許の有効期限内に一発試験を受験して合格することで再取得が可能です。教習所に途中入所する場合には、学科教習と技能教習を合わせて最低32時間受講する、教習所で卒業検定を受験・合格後、運転免許センターで試験を受けて合格・免許発行といった流れになります。教習所では試験のみをおこなうことができないため、必ず所定の回数の教習を受ける必要があるのです。そのため、再取得するまでに時間や費用が多くかかってしまうでしょう。

一方、一発試験とは運転免許センターで技能試験や学科試験を受験することをいい、免許が失効した人や免許取り消しになった人などが受けることの多い試験となっています。一発試験は何度でも受験することが可能ですので、一度で受からなくて安心です。ただし、仮免許には有効期限がありますので、その期間内に受験して合格しなければいけません。再度教習所で教習を受ける必要がないため、時間と費用の節約になります。ただし、技能試験と併せて、学科試験をうけることになりますので、受験のための対策をある程度立てておかなければいけないでしょう。

再取得のために必要となる費用

免許の再取得には、一定の費用が必要になります。この費用は、更新の有効期限が切れてからの経過日数や地域によって異なるので、手続きする運転免許センターなどに確認しておくと安心です。免許失効6カ月以内に手続きする場合、普通免許で東京都であれば再取得に必要な費用は、およそ5,000円になります。優良運転者・一般運転者・違反運転者などによって、講習手数料は違ってきますので、違反の有無やゴールド免許かどうかによって多少の増減はあります。失効後6カ月以上経っていた場合の手数料は、都道府県や再取得する免許の種類などによって異なりますので、近くの運転免許センターや警察署で確認してみましょう。

必要となる書類をきちんとそろえよう

再取得するためには、必要な書類がいくつかあります。忘れてしまうと手続きできませんから、しっかりと確認して持参するようにしましょう。基本的には、失効した免許証・本人確認書類・申請用写真・本籍地が記載された住民票が必要になります。本人確認書類として運転免許証を使用している人も多いでしょうが、失効しているため本人確認書類としては使えません。パスポートや健康保険証を用意しましょう。運転免許センターによっては必要ないケースもありますが、用意しておけば間違いありません。 

申請用写真は縦3cm×横2.4cmが規定となっています。ほとんどの運転免許センターには忘れた人用に、証明写真機が設置されています。しかし、設置されていない場合もあるので、あらかじめ撮っておくと安心です。住民票はコピーは不可ですので、市役所などで取得したものをそのまま提出しましょう。海外渡航などで日本に住民票がない場合には、戸籍謄本や戸籍妙本+一時帰国証明書などが必要になります。外国人の場合には、外国人登録証明書などが必要です。

やむを得ない事情があって失効した場合には、それを証明する書類も提出する必要があります。海外赴任や海外旅行などで失効した場合には、パスポートの出入国記録証明、入院によって失効したケースでは入院証明書や診断書を用意しなければならないので、忘れないように注意しましょう。これらがない場合には、申請が認められないケースもありますので、きちんと準備しておくことが大切です。

できるだけ早めに再取得することが肝心

運転免許を失効してしまった場合には、できるだけ早めに再取得することが重要になります。時間が経てば経つほど、再取得のハードルは高くなってしまうからです。6カ月以内であれば講習や適性試験だけで再取得できますが、6カ月以上1年未満であれば、また教習所に通う、一発試験を受けるなどの手続きが必要になってしまいます。理由なく1年以上が経過すれば、優遇措置を受けられずにいちから免許を取らなければいけないので、時間や費用が多くかかってしまうでしょう。そのため、失効に気づいたらすぐに手続きをおこなうことが大切です。

仕事や私生活が忙しいと、ついつい免許更新の有効期限を忘れてしまいがちです。うっかりと失効してしまう人は少なくありません。失効しないようにするために、有効期限をメモしておく、スマホなどのカレンダーに予定を入れておく、目につくところに更新のはがきを置いておくなどの予防策をしっかりと取っておくことが大切です。

更新期限を常に意識しておこう

このように、運転免許は失効してしまっても、タイミングや理由によって優遇措置を受けることができ、再取得することが可能です。失効したからと諦めずに、運転免許センターなどに問い合わせをして手続きをおこないましょう。ただし、再取得できるからといって、失効しても大丈夫と思っていてはいけません。再取得のためには費用や時間がかかります。また、タイミングを逃せば優遇措置を受けることができなくなるのです。そのため、有効期限内にしっかりと更新手続きをおこなうことが重要になります。更新の有効期限を意識して、失効しないように注意しましょう。